• ・住宅プランの提供の際に当社社員が準備やご連絡を取らせて頂くため
• ・お客様のご希望の住宅が建築可能か敷地調査、確認を取らせて頂くため
• ・訪問、電話、ダイレクトメール、Eメールによるご連絡のため
• ・顧客動向や商品開発等の調査分析
• ・ご契約者様への各種アフターサービスのため

（プライバシーポリシーの策定）

個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護法の遵守」、「請求、苦情、その他お問い合わせの窓口」等についてプライバシーポリシーを策定しています。

（組織的安全管理措置）

• ・個人情報の取扱いに関する個人情報保護責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護責任者への報告連絡体制を整備しています。
• ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

• ・役員及び全ての従業員に対し、個人情報保護法その他の関係法令及び規則等、社内規程その他の規範を遵守するための社内教育を実施いたします。
• ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

（物理的安全管理措置）

個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

• ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• ・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

1. 業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取り扱いを委託する場合。
   （この場合には、十分な保護水準を備えている委託先を選定し、漏洩や再提供防止するために契約による義務づける等の方法により、適切な管理を実施します。）
2. 法令等により開示を要求された場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

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